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過去のコンサルティング事例

※3社とも先方の承諾のもとに掲載させていただいております。

東京都港区 / 商社S社(資本金1,000万円、従業員 85人)
対策前 本来の退職債務 6,500万円
  適格退職年金での準備額 4,300万円

対策法 適年は解約、早期退職金として支給し、実際に早期退職も募った。
また、退職金制度を廃止し、給与規程に成果主義を盛り込んだ。

対策後 給与のスリム化が図れ、成果主義の導入により
若い社員の売上げが上がった。

東京都江東区/製造業M社(資本金2,000万円、従業員100人)
対策前 本来の退職債務 9,500万円
  適格退職年金での準備額 7,000万円

対策法 適年は解約、退職金の一部として支給し、
今後の退職金積立ては生命保険に移行。

対策後 退職金規程の見直しをしたのみで、従業員をリストラせずに済んだので、
従業員に対する説明もスムーズに終わった。

東京都品川区/不動産賃貸業(資本金5,000万円、従業員30人)
対策前 本来の退職債務 3,500万円
  適格退職年金での準備額 1,800万円

対策法 適年は中退共に移行し、不足分と今後の退職金の積立は
中退共と生保にて運用する。

対策後 退職金制度に成果主義要素を含んだ制度としてリニューアルを行った。
従業員説明会を実施し、社員の会社に対する理解が深まった。

詳しくは、どうぞお気軽にお問い合わせください。
毎週水曜日には無料相談会(完全予約制)も実施しております。

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